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マスクと新型インフルエンザ・鳥インフルエンザ・豚インフルエンザ

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新型インフルエンザ・鳥インフルエンザ・豚インフルエンザやSARSが流行したときの注意点

個人レベルの新型インフルエンザ対応

自分自身のために・・・新型インフルエンザ対策
- 体調を整えておくことが最善です。良好な免疫機能も維持しておかねばなりません。
- ストレスを減らし、喫煙を控える
- 食事の内容には心を砕き、特に抗酸化物質（ポリフェノール）を十分に摂取する
家庭内感染を防ぐために・・・新型インフルエンザ対策
- タオルを共有しない
- タオル、歯ブラシなどは、距離を離して置いておく
- 家族といえども、食事の際には給仕用の箸などを用いて、直箸を避ける
- 銘々皿の中身を共有しない
- 手洗いを励行する　（食事の前、トイレの後、ペットや玩具などに触れた後
- 洗面の時以外には、手で顔（特に粘膜のある鼻、目、口）に触れるのを避ける
- ペーパータオルの使用が望ましい
- 使ったティッシュペーパーは二次感染を防ぐために、ゴミ箱に捨てないで迅速に処理する
室内の環境整備・・・新型インフルエンザ対策
- 加湿器を活用する
- 屋内の換気を良好に維持し、フィルターを頻繁に洗浄する
- 玩具や、家具の消毒を適切に行う
外出・・・新型インフルエンザ対策
- 外出時は、マスク、手袋、眼鏡、できれば帽子も着用する
- 体を冷やさないように携帯用カイロを使用したり、寒い日は多少とも重ね着する
- 頭髪は常に清潔にし、長い髪はまとめる。
- 人が多く集まる、換気の悪い場所に行くことを控える。やむを得ず、出かける場合にはマスクをはじめ服装に留意する。
- 交通機関を使って移動するときの感染防止策としては、咳やくしゃみをしている人からは、遠ざかる。加えて、素手でつり革やポールを持った時には、早めに石けんで手を洗う。
社会常識として・・・新型インフルエンザ対策
- 体調が思わしくない時は、まず休養を心がけるが、とりわけ呼吸器感染症の症状が出た場合には、迅速に医師の診察を受ける。
- 呼吸器感染症に感染している人は、治療するまで医師の指示に従う。また周囲の人々に感染を拡大させる可能性を避けるため、マスクを着用する。
- 体調の悪い子供には、登校･登園させない。
- 使用後のティッシュ･ペーパーは、他の人への感染原因とならないよう、速やかに適切に始末する。
- くしゃみ・咳をするときは、ハンカチあるいは手で口と鼻を覆う。くしゃみ・咳をした後は、液体石けんで手を洗う。
- 鼻をかんで鼻汁が手に付いた場合には、手を液体石けんで洗う。

公共の場や施設での新型インフルエンザ対策

集合住宅では・・・新型インフルエンザ対策
- 居住者に、チラシあるいは注意書きの提示により、日常的な感染予防策をとるように呼びかける。
- 廊下や階段はいうに及ばず、ドアの取っ手、エレベーターのボタンなどをこまめに消毒する。
公的交通機関（バス・電車・タクシー）・・・新型インフルエンザ対策
- 車両内及び駅構内には、大量の新しい空気を送り込む。換気のために可能な限り窓を開けておく。
- 公共の乗り物では、個人個人が社会常識を守らねばならないが、乗り物内の消毒を定期的（最低でも一日一回）に行う。消毒には、１００倍に希釈した塩素系漂白剤（漂白剤１%に水９９%の割合）を用いて洗浄し、水で流した後、モップで拭く方法が良いとされている。
- エアコンのフィルターの清掃をこまめに行う。
- タクシーは、乗客を一回乗せて降ろすたびごとに、車内の消毒と換気をする必要がある。

厚生労働省が勧める新型インフルエンザ予防のポイント

過労、睡眠不足を避ける
十分な栄養と休養をとる
うがい、手洗いを励行する
人混みを避ける
部屋を加湿する
マスクを着用する

特に冬の注意・・・新型インフルエンザ対策

何よりも体力の消耗を防がねばならない
睡眠不足を避ける
朝の着替え
- 着替え・・・朝起きた直後は感覚が鈍っているので、室内の気温は自分で感じているよりはずっと低い。さっさと着替えること。いつまでもパジャマでいては体が冷えてしまう。先ず靴下を履くだけでも違う。
- くしゃみ・・・くしゃみをした時は要注意。体が発する症状は、何はさておき、とにかく異変を告げています。くしゃみが２～３回続くようならば、風邪の始まりかもしれないと考えて抗アレルギー薬を飲むのもひとつの方法。くしゃみが続くとのどを痛め、風邪をひきやすくなる。
- 外出着・・・暖かくして出かけること。健康のために一枚薄着をと勧める人もいますが、それはSARSやインフルエンザが流行っていない時のこと。急に薄着にしては抵抗力が落ちます。SARSやインフルエンザが巷に流行っている時は、じっと暖かくしているのが賢明。
- マスク・・・出勤や通学にはマスクは必須。冬は外の空気が乾燥しているので、そのまま出て行ったのでは、鼻と喉の粘膜を痛める。可能な限り、職場の中で、学校の中でマスクをしていることが理想です。鼻の粘膜には、冷たさと乾燥がよくありません。マスクは、冷たい空気を暖め、乾いた空気に湿度を与えることができます。
- カイロ･･･使い捨てカイロは優れています。体温を守ります。

インフルエンザの歴史

十八世紀のヨーロッパとアメリカ
十九世紀の全ての国で
二十世紀でもっとも有名なアウトブレイク・・・スペイン風邪
アジア風邪・・・1957年～58年
香港風邪・・・1968年
ソ連風邪・・・1977年～78年
鳥インフルエンザ・・・1997年
- 　1997年4月、香港と隣接する中国側で鶏が大量死し、5月には香港で三歳の男児がインフルエンザ様の症状を呈して死亡しました。　原因解明のための懸命な努力の結果、8月になり、5月の犠牲者の周辺者や養鶏業者を含めた502人のうち9人で、鳥インフルエンザに感染していた事実が確認されました。　いずれも、鶏から人に直接感染した、インフルエンザ・ウイルスA型（H5N1）が原因であると断定されました。しかし、このの時には、まだ多くの人の関心を引くほどの出来事ではなかったようです。
  しかし、その年の十二月になり、新たな感染者と死亡者が出るに及んで、全世界の目が香港に集中しました。　年末には、ニワトリの大量死が発見され、香港・新界地区の養鶏場と九龍地区の卸売市場が閉鎖されました。十二月三十一日には、香港当局はニワトリ百四十万羽以上を処分しました。
  　翌98年1月1日には、日本の厚生省は、H5N1の遺伝子はすでにトリ型からヒト型に変異している、人から人への感染の可能性がある、ワクチンの大量生産に入る必要があると発表しました。
  　1月末になり鳥インフルエンザが終わってみると、感染者は数では十八人のみでありましたが、そのうちの六人が死亡するという、高い死亡率を出していました。人から人への感染は生じなかった。
  　当時の厚生省の発表は、神経質すぎるようにも思えましたが、新型インフルエンザとかSARSのような未知のウイルス感染によるアウトブレイクには、みんな揃ってオーバー過ぎるくらいの対応が必要なのです。
  　その後も散発的に鳥インフルエンザは人に感染していました。1999年にオランダで一人、2003年にSARSのアウトブレイク直前の香港で一人と死者も出ていたのです。オランダのケースでは、死亡したのは獣医であり、家庭内での人から人への感染も疑われていました。しかし、一般の関心はほとんどないに等しかった。
鳥インフルエンザ・・・2004年
- 　世界的なSARSのアウトブレイクは、とりあえず2003年7月には終息したが、案の定、その年の暮れから翌年の一月上旬にかけて、散発的ではあるにせよ、SARSが広州で自然発生しました。　それより前から、ベトナムでは鳥インフルエンザが発生していました。　それより少し前から、ベトナムでは鳥院不利円座が発生していました。加えて、報道により韓国でも鳥インフルエンザがでていたことが知らされていました。しかし、多くの日本人にとっては、遠い国での出来事であるし、人から人にうつる病気ではないこともあってか、それほどの重大関心事ではなかったようでした。　他方、国内では、コイ・ペルペスやBSE（牛海綿状脳症）問題でアメリカからの牛肉の輸入が制限されたことが、メディアでも大きく取り上げられていました。
- 　そこに降って沸いたような鳥インフルエンザ事件となりました。山口県阿武郡阿東町で高病原性鳥インフルエンザが発生したのです。原因としては、韓国から飛んできた野鳥からの感染が有力視されていますが、1925年以来、78年ぶりの発生。　鳥インフルエンザは紙面のトップを飾るニュースとなりました。　1月13日、この日はまだ暗いうちから、テレビの生中継が行われていました。阿東町の養鶏場近くは、道路が閉鎖。望遠レンズがとらえた養鶏場では、全身を白い防護服ですっぽりと包み、長靴、ゴーグル、マスク、ゴム手袋をつけた防疫の係官が消毒作業に専念していました。5日間のうちに、約３万４千羽の鶏が殺処分され埋められました。　幸いなことに、国内ではこの阿東町以外には鳥インフルエンザは発生せず、鳥から人への感染も認められませんでした。
- アジア各国でのアウトブレイク
  - タイの国立家畜衛生研究所では、2003年11月の段階で鳥インフルエンザ発生の兆候について把握していたが、関係業界への影響が大きいとして公表しないように判断していたとわかりました。被害拡大の最大の原因がそこにありました。SARSの経験は生かされていませんでした。
- 鳥から人へ
  - 鳥から鳥への感染が大規模になるとともに、鳥から人への感染が危惧されました。はたして予測されていたことではあったが、1997年での香港のように、鳥から人への感染が生じ、犠牲者が出始めました。　1月末日の集計では、鳥インフルエンザによる死者は、ベトナムで九人、タイで三人になりました。
- ついに人から人へ
  - 2008年2月1日WHO（世界保健機構）は、ベトナムでの死亡例に関して、鳥インフルエンザが人から人へと感染したことを確認しました。結婚式の食卓に出すために鳥を処理した男性が鳥インフルエンザにかかり死亡しました。そして、彼の二人の妹が家庭内感染して死亡したのです。一週間後にWHOは、この姉妹から採取されたインフルエンザ･ウイルスの遺伝子解析をした結果、ウイルスには新型インフルエンザ･ウイルスとして世界的なアウトブレイクを引き起こすような深刻な変化は認められなかったと結論を出しました。
- 豚の鼻からウイルス
  - 2008年2月6日、FAO（世界食料農業機関）ベトナム事務所は、豚の鼻の粘膜から鳥インフルエンザ（H5N1）を検出しました。鳥インフルエンザの新型化の恐れが出始めました。新型インフルエンザ・ウイルスへと変化し始めると、世界的なアウトブレイクはもう目前です。
鳥インフルエンザ・・・2009年
- ２００９年１月７日・・・鳥インフルエンザ・北京で初の死者
  - 中国国営新華社通信によると、北京市衛生局は1月6日、北京市朝陽区に住む福建省出身の女性（１９）が鳥インフルエンザに感染して死亡したと発表。検査で毒性の強いH5N1型ウイルスの陽性反応がでました。北京で鳥インフルエンザによる死者が出たのは初めて。女性は昨年12月19日、友人と一緒に江北省の市場で生きたアヒル９羽を購入。内臓を取り出し、３羽を家族や友人に譲渡、残りを保存した。２４日に発症し、２７日に症状が重くなり入院、１月５日に死亡。衛生当局が女性と接触した１１６人うを調べたところ、看護士一人が発熱していたが、既に回復したという。２００３年以降、中国で鳥インフルエンザ感染が確認されたのは３１人となり、うち２１人が死亡した。現段階で「人から人」への感染は確認されていない。しかし、今月２６日の春節（旧正月）を前に帰省ラッシュが始まっており、感染拡大を憂慮する同市当局は、患者の家や病室を消毒、患者と接触した人を隔離するなど警戒を強めている。
- ２００９年１月１２日・・・北京厳戒・・・鳥インフル初の死者・・・春節の大移動で混乱の恐れ
  - 市衛生当局幹部は「（女性の死亡から1週間後の）１２日までに、死亡した女性の周辺の人に症状が表れなければ、感染を押さえ込んだことになる｣と説明している。　しかし中国メディアによると、国家インフルエンザセンターの幹部は９日、「鳥から人への感染例がひとつ増えるごとに、人から人へ感染する変異型ウイルスが発生する危険性が増大する」と述べ、危機感をあらわにしている。中国では感染ルートが解明されないケースもある。
    　女性の死後、当局は交通機関での動物検疫や家禽類飼育場の検査、管理を集中的に強化したほか、加工処理場などの検査を徹底している。女性が感染源と疑われているアヒルを購入した河北省三河市の行宮市場では、生きた家禽を扱う一角を閉鎖して連日、消毒を続けている。同市と隣接する北京市と境界では道路や鉄道に検疫所が設置され、生きた家禽類の搬入を厳しく制限している。
    　北京市では公園や広場、道路など多く人が集まる場所で鳥の糞を掃除・消毒する作業が始まった。　担当部局は鳥の生息地などを把握する一方、ゴミ処理場での鳥の監視を強化。市民が死骸などを見つけた場合は報告を義務づけている。　消費者への心理影響も出始めている。北京市では鶏肉などが敬遠され、一部レストランでは、北京ダックの売れ行きも落ち込んでいるようす。
- ２００９年１月１３日・・・事業継承へ対策急務・・・ライフライン　（産経新聞より）
  - 大阪・茨木市にある関西電力の旧武道館。たくさんの３M社の段ボール箱が、うずたかく積まれている。段ボール箱に入っているのは、新型インフルエンザの感染予防用マスク１６０万枚の他ゴーグル、消毒液、防護服、ナイロン手袋等。近くオフィスで殺菌剤を噴霧する薬剤の手当ても検討する。
    　首都圏で電力供給を行う東京電力も約２００万枚のマスクを揃え、「各事業所への配置を進めている」と話す。
    　感染症の専門家は、「新型インフルエンザの大流行（パンデミック）は時間の問題」と万全の準備を呼びかけてやまない。流行と同時に新型用ワクチンを製造し始めても半年かかり、その間に拡大が予想される。今のところ、鳥インフルエンザからの予防的ワクチンしかなく、治療薬も「タミフル」などに限られる。タミフルは副作用が懸念され、国内では１０代の患者への投与は原則中止されているのがネックとなっている。
    　新型インフルエンザが大流行しても、企業は事業の継続を求められる。電力、ガスといった生活を支える会社はなおさらだ。２年前に地震や台風などの非常事態を含む行動計画を作った関電は改めて計画を見直し、詳細な内容に仕上げる作業に余念がない。
    　「電力の安定供給に何が必要かを基準に不要不急の会合や研修は中止する」人材活性化室の茶川浩二マネジャーはこう語る。各家庭への検針、営業所窓口での電気工事受付けの休止も課題に浮上している。　発生時に出勤できない社員が増えることを視野に、大阪ガスは、休日の宿直体制の規模でもガス供給を維持するシナリオを描く。平日の７０００人体制を「大きく絞り込む」（担当者）考えで、２０００人前後まで減るとみられる。
    　NECは昨年１２月、東京・三田の本社入り口に体温測定の装置を設けた。入り口を通過する社員の体温を赤外線を使って検知するためだ。高温がでる新型インフルエンザ対策の一環で、３８度以上の体温の人にはマスク着用などの措置をとる。この装置は他の事業所にも設置し、製品化して販売することも検討している。
    　新型インフルエンザの流行は、交通機関が感染源となる可能性が極めて高い、せきのしぶきで感染する恐れが指摘され、国土交通政策研究所は東京地下鉄を使い、感染拡大を防ぐための実証実験に乗り出した。実験では感染拡大を防ぐ目安である１～２メートルの間隔で乗車した際の着席位置、駅での乗降時間も検証し、発生時のダイヤ編成に生かす考えだ。ただ、新型インフルエンザの流行を前提にした企業の生産・販売活動の事業継続計画（BCP）は、まだまだ後手に回っている。
    　製造業には昨年末、厚生労働省のガイドラインに沿って取り組み始めたケースが多い。大手損保系のインターリスク総研には「新型インフルエンザの症状などごく基本的な質問が多い」（研究開発部）のが実情という。
    　警戒感の強まる新型インフルエンザ。企業はどう対応するのか。最前線の動きを追った。

冬はマスクで自己防衛・・・エチケットから予防へ　（産経新聞H.21.1.21より）

風邪やインフルエンザの流行を迎え、マスク姿の人が目立つようになった。最近は、マスクを長時間つけても息苦しくない立体タイプのマスクや、保湿効果を高めた高機能マスク商品が続々と登場し、予防のため、日常的にマスクを着用する人も増えている。形やサイズなど自分の顔に合ったマスクを上手に使って、厳しい冬を乗り切りたい。

今冬は、新型インフルエンザへの備えとしてマスクを購入する人も目立ち、マスク業界全体の売れ行きは前年に比べ１．６倍と急伸している。「従来は風邪を他人にうつさないエチケットとして、せきなどの症状が出てからマスクを使用するのが一般的だったが、最近は自分の身は自分で守るという自衛意識から予防目的でマスクを使用する人が増えているようです」とユニ･チャーム広報グループの服部聖子さん。

２００９年１月１６日・・・生命線はATMの現金　（産経新聞より）

２００７年秋、米国で新型インフルエンザの流行を想定した「ストリートワイド訓練」と呼ばれる実験が行われた。日本を含む世界の金融界は、全米７００超の金融機関が参加したこの訓練をもとに｢発生時」の把握に余念がない。
　ナイジェリアで新型インフルエンザが発生、１ヵ月後に米国で大流行が宣言されたとの想定に基づき、訓練は感染拡大による現金自動預払機（ATM）稼働率の推移、金融市場における金利の変化などを見た。医療機関の利用度や交通機関の遅延状況も、シミュレーションしている。
　金融機関が注目したATM稼働率は、１週間目で８５%。生活に必要な現金がいっせいに引き出された影響だ。その分、金融機関側に現金輸送で人手不足が発生し、ATMへの現金補充が遅れることになった。２週間目には現金が空っぽになるATMもでて、稼働率は６０%まで低下したものの、３週間目は７０%まで回復した。　訓練の結果を踏まえ、新型インフルエンザの流行が始まった時に金融機関に求められる業務として、日銀の大山陽久・金融機構局企画役は「ATMの稼動と最低限の金融市場の機能維持が必要だ」と話す。
　多くの人が病院で治療を受けたり、食料品を購入するには現金の確保が欠かせない。金融機関の窓口業務が縮小されれば、ATMの稼動はまさに生命線だ。もっともATMに現金を輸送する補填業者にも多くの感染者が予想される。紙幣を入れる機械の容量アップは難しいものの、大山氏は「ATMにできるだけ多くの現金を詰める手法を考えるべきだ」と提案する。
　課題は、ATMの稼動にとどまらない。新型インフルエンザの流行の第一波は約二ヶ月続くとみられ、食料自給率の低い日本のような国は食料輸入の継続を迫られる。貿易決済にも、最低限の金融市場の機能維持が至上命令となっている。
米国の訓練では、金融機関職員の在宅勤務も想定された。　ただ、家庭で業務を行う場合、個人情報の流出といった法的問題が浮上する恐れがある。他の業界も在宅勤務の増加が見込まれるだけに、「インターネットの回線速度の大幅ダウンをどう回避するか」（大手行患部）などが課題として浮上している。　こうした業界全体の問題と別に、大手金融機関は災害時の対応を定めた事業継続計画（BCP）の中で、新型インフルエンザ発生時の行動計画の準備を進めている。
　要員計画や感染予防に関する行動計画を策定済みのみずほフィナンシャルグループは、「ATMの利用増への対策も行動計画に盛り込んでいる」と説明。感染早期は原則として営業店を開店する一方、感染が拡大した場合は店舗の絞込みを検討するという。
　三井住友銀行の場合、流行時の関係役職員の対応マニュアルを策定。昨年末までに職員向けに新型インフルエンザの知識をまとめた冊子を配布した。
　今後、金融機関が取り入れようとしている業務のやり方が、同じ業務を２チームに分けて行う「スプリット・オペレーション」。　１チームだけの場合、感染者が多発すれば業務を遂行できないからだ。　「経済の動脈」といわれる金融。電力、ガスと並ぶライフラインだけに、対応策への注目度は高い。

２００９年１月１５日・・・備蓄判断広がる困惑　（産経新聞より）

「どのくらい集められるのか」「どれだけ備えればいいのか」　昨夏、関西のある大手企業に設けられた新型インフルエンザ対策の事務局で、困惑の声が飛び交った。厚生労働省から新型インフルエンザの大流行（パンデミック）時のガイドラインづくりを求められ、検討を始めたばかりだった。
　議題にのぼったのは、新型インフルエンザに有効といわれる経口薬タミフル（リン酸オセルタミビル）と吸入薬リレンザ（ザナミビル水和物）。予防効果が期待される二つの薬は、社員の健康を守るために欠かせない。
　厚労省によると、流行期間の想定は約2ヶ月。この企業では緊急予算を組み、「最低限の企業活動に必要な人数の半月分」のリレンザを確保したという。
　「大流行が起こればどうなるのか、未知数の部分が多い。雲をつかむような話だ」。事務局の担当者は、不安そうに語る。
カプセル状の飲み薬のタミフルはスイスの製薬大手ロシュが製造し、日本では平成１３年２月から中外製薬が販売済みだ。プラスチック製の吸入器を使って口から吸い込むリレンザは、グラクソ・スミスクライン（ＧＳＫ）が１２年１２月から取り扱っている。
　いずれも医師の処方箋が必要で、個人が薬局で購入することはできない。企業も社員向けの診療所などを通じ、「季節性インフルエンザ用」として購入している。
　治療薬の備蓄は、国と地方自治体が担う。国は現在タミフル２８００万人分、リレンザ１３５万人分を備蓄している。一人分はタミフルで一日２カプセル５日分、リレンザも５日分をさす。
　２８００万人分のタミフルとはいえ、国民の約２３%分にとどまる。試算によると最悪の場合、パンデミックで６４万人が死亡するという。政府は２０年度補正予算で新たにタミフル２６６０万人分、リレンザ１３５万人分を追加備蓄する。国民の４５%まで引き上げる計画だだ、政治状況の混迷で補正予算成立の行方は予断を許さない。
「大流行時の企業活動の継続のために、従業員３２００人分とその家族分は確保している」　ＧＳＫがこう指摘するように、企業にとって治療薬の備蓄は重要課題だ。しかし「季節性のインフルエンザ用」という"購入制限"があり、方針を明かす企業は少ない。処方箋外の使用で薬を集めると、薬事法に抵触する恐れもある。
　パンデミックでも活動を求められる東京ガスや大阪ガスは「治療薬の備蓄は公表しない」「情報を集めながら対応したい」とする。また、「薬の備蓄はしていない」（関西電力）、「パンデミック用の備蓄はない」（東京電力）ケースも多い。　企業が多くの薬を備蓄することは「『薬を独占する』との誤解を招きかねない」（関係者）だけに、微妙な問題となっている。
　政府は電力、ガスといった国民生活を下支えするライフライン関連の企業に対し、新型インフルエンザの発生後、発症を予防する「プレパンデミックワクチン」の摂取を検討中だ。　これに対し、企業からは「どの程度、どのように接種されるかわからない」といった声が漏れる。発生状況のつかみにくさが、企業の手探り状態に拍車をかけている。

タミフル
　　　　インフルエンザウイルスが感染細胞から体内に広がるのを抑える働きがある。新型インフルエンザに対する効果も期待される一方、服用後の飛び降りなどの異常行動の報告が相次ぎ、厚生労働省は平成１９年３月、１０代への使用を原則中止した。服用と異常行動の因果関係について調査を行ったが、判断は先送りされている。

２００９年１月１４日・・・無人レジで接触回避　（産経新聞より）

年明け早々、流通大手イオングループの全社員に小冊子が配られた。新型インフルエンザの感染予防知識を盛り込んだもので、ポケットサイズ。携帯して感染予防の習慣を身につけてもらおうとの狙いだ。　「大切なのは症状の知識を少しでも持つこと」　小冊子の作成にあたったイオンの長尾博昭リスク管理担当は、こう語る。
　スーパーなど大型小売店は住民の暮らしを支える役割が期待される。同時に感染拡大の場所となる公算も大きく、関係者は備えに熱心にならざるを得ない。
　イオングループは小冊子より詳しい対策本「規定」も五万部作り、管理職向けに配布した。規定は店舗の立地する地域で新型インフルエンザが発生した場合、いかに営業を続けるかを詳述している。まず閉鎖するのは感染に弱いとみられる子供向けの売りが、次いでファッション、台所用品と続く。最後の残るのが食料品売り場だが、買い物客と店員の安全を考え、空気のよどまない駐車場などの戸外販売に切り替える。報道機関に情報提供し、開店時間を伝えることも行う。
　店員と買い物客の接触を減らすため、無人の｢セルフレジ｣を活用。店員がレジに立つ場合について、長尾氏は「鳥インフルエンザをもとにしたプレパンデミック・ワクチンを接種した店員に限ることを検討中｣と話す。
新型インフルエンザ対策は誰もが未経験だ。企業同士で工夫すべきだ」　こうした発想のもと、企業向けのシステム構築を専門とする日本ユニシスは、インターネット上で取り組みを公表してきた。　行動計画のポイントを紹介。通勤ルートごとに、年６回程度行う帰宅訓練の模様も掲載している。同社は「同じ業界の企業と交流したい」と、新型インフルエンザ対策で透明性のある手法を開発する方針だ。
１月８日、大阪市内で開かれた三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの新型インフルエンザ関連のセミナー。８０人余りが集まるなど、関心の高さをうかがわせた。最近、情報収集に熱心なのは取引先の大企業から対策を迫られている中小企業だ。　「対策づくりが遅れると将来の取引に支障が出かけない。企業ＰＲの面からも（対策が）不可欠な時期になってきた」　藤井恵シニアコンサルタントは、こう分析する。　もっとも、行動計画を作成しても詳細を公表しない企業が少なくない。緊急時の生産･販売面の対応は、「企業戦略にそのまま直結する」（大手自動車メーカー）からだ。海外では新型インフルエンザが発生し、海外駐在員が日本に帰国することになれば「現地スタッフの信頼感を失いかねない」（大手商社）など、デリケートな問題もある。
- プレパンデミック・ワクチン
  - 現在、東南アジアなどで流行している鳥インフルエンザのウイルスをもとに作った予防的ワクチン。｣新型インフルエンザ用のワクチンは発生前に作れないため、予防的ワクチンを代替的に接種する。ただ、ワクチン生産に時間がかかるため、予防的ワクチンの接種も政府幹部、医療従事者、報道関係者などが優先される。

２００９年１月１３日・・・新型インフルエンザで政府が総合訓練　（産経新聞より）

首相「水際阻止を」
　新型インフルエンザの発生に備えた国と愛知県による総合訓練が１３日始まった。海外で新型インフルエンザウイルスの人から人への感染が確認されたと想定。午前８時過ぎに各閣僚が集められ、麻生太郎首相を本部長とする対策本部が設置され、政府の初動対処方針の確認を行った。政府による対策訓練は４回目。
　対策本部では、国民への正確な情報提供や在外邦人の保護など政府方針を確認。麻生首相は「水際対策が極めて重要。国内に侵入した場合に備え、国家の危機管理上重要な課題という認識のもと、緊密に連携して対策に万全を尽くしてもらいたい」と呼びかけた。訓練はその後も、長期出張から帰国した愛知県の男性の感染が判明し、感染者が全国で１００人を超えたというシナリオで、愛知県と合同で終日行われる。同日夕までに、愛知県で病院に患者を搬送する実働訓練を実施。大村秀章厚労副大臣と神田真秋愛知県知事によるテレビ会議が行われるほか、内閣官房が各省庁に対し、感染が拡大した後に小康状態となるまでを踏まえた訓練課題を送って、一定時間内に回答を求める机上訓練が行われる。

新型インフルエンザに関する各都道府県･政令都市の相談窓口　（平成21年5月14日）

北海道　011-204-5253 青森県　017-734-9283 岩手県　019-629-5466

岩手県　019-629-5472 宮城県　022-211-2632 秋田県　018-860-1425

山形県　023-630-2315 福島県　024-521-7995 茨城県　029-301-4001

栃木県　028-623-3089 群馬県　027-226-2617 埼玉県　048-830-3572

埼玉県　048-830-3557 千葉県　043-223-2665 千葉県　043-223-2675

東京都　03-5320-4506　（平日の夜間及び土日のみ　厚生労働省　03-3501-9031　（9：00～21：00）

神奈川県　045-633-3777 新潟県　025-280-5200 富山県　076-444-3225

石川県　076-225-1438 福井県　0776-20-0707 福井県　0776-20-0703

山梨県　055-223-1494 長野県　026-235-7148 岐阜県　058-272-1111

静岡県　054-221-8560 愛知県　052-954-6272 三重県　059-224-2339

滋賀県　077-528-4983 京都府　075-414-4726 大阪府　06-6944-6791

兵庫県　078-362-3226 奈良県　0742-27-8658 和歌山県　073-441-2643

鳥取県　0857-26-1154 島根県　0852-22-6131 岡山県　086-273-8092

広島県　082-228-2154 山口県　083-933-2956 徳島県　08-621-2228

香川県　087-832-3303 愛媛県　089-912-2400 高知県　088-823-9092

福岡県　092-643-3279 佐賀県　0120-82-1025 長崎県　095-895-2046

熊本県　096-333-2240 大分県　097-506-2669 宮崎県　0120-793-089

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